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【自民党「苦悩」の現場】業界の支持団体 一枚岩 下野で変化(産経新聞)

 「私はぶれることなく頑張りたい。高階(たかがい)は新生自民党にとって頑張って努力できる人なので活用していただきたい」

 1月29日、都内のホテルで開かれた看護師らの集まりである日本看護連盟の新年会。会長の清水嘉与子(元環境庁長官)は今夏の参院選でも引き続き自民党支持で臨む考えを強調し、組織内候補である高階恵美子(46)の当選に向け出席者にげきを飛ばした。

 昨年の衆院選後、業界団体の「自民離れ」が加速しているなかでの決意表明だったが、来賓としてあいさつした元首相、森喜朗は少し寂しそうだった。

 「正直、ちょっと(参加者が)少ない気がする。ぜひ頑張ってほしいと思うのだが…」

 ◆容赦ない揺さぶり

 組織の大きい業界団体はこれまで政権与党だった自民党の参院選比例代表に候補を送り出してきた。団体が求める政策実現のための手段であり、自民党にとっては票を確実に計算できた。ところが、野党になった自民党には期待できない。

 このため、日本歯科医師連盟は自民党候補擁立の辞退を早々に決定し、今月19日の臨時評議員会で、民主党が擁立する歯科医出身者を支援することを決めた。自民党幹事長などを歴任した野中広務が会長を務める団体の政治組織である全国土地改良政治連盟も一度決めた自民党候補を今年になって撤回した。

 民主党の団体への揺さぶりも容赦ない。政府が昨年決定した診療報酬改定(本体)では医科の1・74%増に対し、歯科は2・09%増。医科が冷遇されたのは、日本医師連盟が参院選で自民党現職、西島英利(61)を擁立することが背景にあるとされている。

 看護師の団体とて例外でない。看護連盟の親組織にあたる社団法人・日本看護協会は民主党支持に傾いている。自民党政権下では看護政策を推進する公益法人として看護協会があり、目的達成に必要な政治活動を看護連盟が担ってきた。政権交代により、自民党政権時代は一枚岩だった両者の関係に変化が生じた。

 ◆「政策上逆効果に」

 昨年10月、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会の委員から看護協会幹部が外された。11月の行政刷新会議の事業仕分けでは「新人看護職卒後研修」費が、自民党政権時代の概算要求で認められた約32億4500万円から半減された。

 看護協会は「民主党からの見えざるサイン」と受け取り、清水に高階の出馬を見合わせるよう求めたが、自民党参院議員でもあった清水は取り合わなかった。

 自民党が高階の公認を発表した昨年11月26日、看護協会は自民党公認の擁立を「支持できない」とする声明を出した。

 協会専務理事の菊池令子は「この時期にあえて野党からのみ出馬させるのは、看護政策上逆効果になりかねない」と頭を抱える。

 血液検査などを担う民間業者の全国組織・日本衛生検査所協会も同様だ。赤石清美(61)は日本理学療法士協会や日本放射線技師会など10団体で作る「医療技術者団体協議会」の代表として、自民党比例代表に初出馬する準備を進めている。しかし、各団体からの反応は「赤石の名を組織に周知徹底するが、推薦は勘弁してほしい」と厳しい。個々に全国の病院を訪ねても「表面的には自民党支持を避け、民主党の顔色をうかがっている」という。

 自民党総裁の谷垣禎一は参院選での支持団体の重要性を強調するも、団体の政治へのかかわり方についてこう「予測」する。

 「選挙の度に政権交代になれば、常に政権の側だと言うのは難しいところがある。政策で賛否を決めることになっていくだろう」=敬称略

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成田「団結小屋」撤去と土地明け渡し判決(読売新聞)

 成田空港用地内にある反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」(千葉県成田市)を巡り、成田国際空港会社が三里塚芝山連合空港反対同盟北原派を相手取り、団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

 仲戸川隆人(なかとがわたかんど)裁判長は建物撤去と土地の明け渡しを反対同盟に命じた。ただ、空港会社が求めていた建物撤去の仮執行は認めなかった。

 団結小屋の影響で、B滑走路(2500メートル)西側にある誘導路は、「へ」の字形に曲がっている。空港会社は小屋を撤去し、誘導路改修に着手する計画だったが、仮執行宣言が得られず、見直しを迫られそうだ。

 団結小屋は鉄骨3階建て。反対派の活動を封じるために施行された「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づき、1990年に封鎖され、立ち入り禁止となっているが、反対派には「成田闘争」の象徴とされてきた。

 空港会社は、取得した誘導路予定地の一部約113平方メートルを反対派が不当に占有しているとして、2004年に提訴した。裁判は反対派に土地の使用権があるかなどが争点となり、空港会社は「反対派による建物の登記は無効。土地を継続して使用する契約も旧地主とは結ばれていない」と主張。一方、反対派は「建物の登記は有効。旧地主と契約を結び、継続して土地を使用する権利がある」などと反論していた。

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小坂、佐藤ゆかり氏公認へ=参院比例代表で自民(時事通信)

 自民党は18日、夏の参院選比例代表に、昨年の衆院選で落選した小坂憲次元文部科学相(63)と佐藤ゆかり氏(48)を公認する方針を固めた。執行部は定年制に該当しない限り、一定の固定票を見込める「衆院落選組」を参院選の比例候補として、積極的に擁立する方針だ。
 大島理森幹事長は同日、党本部に両氏を呼び、公認の手続きに入ることを伝えた。参院側には衆院落選組のくら替えに慎重論もあったが、支持団体の離反が進む中、候補者確保にはやむを得ないと判断している。 

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」(産経新聞)

 夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲(どうせい)を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。(菅原慎太郎)

 「愛しているということを証明するため…」

 今年1月26日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

 昨年4月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵(いそはた・りえ)さん=当時(32)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

 検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成19年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

 正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

 「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

 涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

 「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

 事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

 「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

 被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

 それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

 「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

 男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

 平成13年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。5〜6年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の1つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

 探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

 ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

 桑原被告の公判は今月8日、検察側が懲役17年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

 閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

 しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

 「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、3月9日午後1時半から言い渡される。

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NHK職員、夜勤出勤途中に渋谷駅改札エスカレーターで盗撮(スポーツ報知)

 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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 農林水産省は16日、動物検疫所中部空港支所で、オーストリアから輸入された荷物に、BSE(牛海綿状脳症)発生のため輸入が禁止されている同国産牛肉を使ったソーセージ(4.8キロ)が入っていたと発表した。農水省の聞き取り調査に対し、輸入元の食品商社(名古屋市港区)は「牛肉入りソーセージは購入しておらず、サンプルとして一方的に送られてきた」と話しているという。農水省はこのソーセージの輸入手続きを停止した。同国ヒュッターラー社から出荷された牛豚肉混合サラミソーセージでこれまで輸入実績はなかった。

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 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

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 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、

「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

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 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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